①遺伝子組み換え
とは、植物や生物の遺伝子にほかの生物の持つ特性の遺伝子を加え強化する、ということである。厚生労働省によると、販売・流通が認められている遺伝子組み換え食品は8作物（169品種）あり
・大豆
・じゃがいも
・なたね
・とうもろこし
・綿花
・てんさい
・アルファルファ
・パパイヤ
主な強化ポイントは、
①特定の除草剤で枯れない改良
②害虫への耐性
③栄養成分の強化
以上3点があげられる。
例えば、害虫に強い性質や栄養素を上げる効果、除草剤に強い性質など。そうすることで、農薬や除草剤の散布など、農業に関する工数を減らすことができる。また、外注に強い作物を作り、除草剤とセットで栽培することで、収量を増やすといった組み合わせも考えられる。
そして、遺伝子組み換えの最大のメリットは、その生物の遺伝子を組み替え、求める特性を持たせるためにかかる時間が大幅に短縮できることである。
しかし、一方で、遺伝子組み換え作物に対する懸念の声も上がっている。
遺伝子組み換えの食品は、アレルギーの原因になるのではないかという指摘は根強い。また、ラットを使った実験で癌を発症させたという結果もある。
もう一つは、環境に与える影響。
たとえば、除草剤への耐性が強い遺伝子を組み込んだ作物の花粉などが、何らかの形で雑草に組み込まれる可能性も考えられる。また、たとえ自分の農場では遺伝子組み換えの品種を育てていなくても、近隣で育てられた遺伝子組み換え作物の花粉が飛散し受粉することで、意図せず遺伝子組み換え作物となってしまうケースも、考えられる。
しかし厚生労働省は、アレルギーを引き起こす可能性があるような作物は市場に出まわらない、遺伝子組み換え作物が人体に害を与える可能性は極めて低いという見解を出している。
しかし「今後も検証が必要」と主張する研究者も多く、安全性についてはグレーという見方も存在しているのが現状だ。こういった人体への影響や環境への影響については、遺伝子組み換え作物の普及とともに世界中で反対運動が行われてきた。その最大の理由は、遺伝子組み換え作物が「危険」であると断定されたからというよりも、「安全とは言えない」ためだ。安全な作物を求める人々からすれば、わずかでも不安を感じる農産物を口にすることができない、というのも当然のことだろう。
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②ゲノム編集の現実
ゲノム編集と総称される新しい遺伝子操作技術がかつてないほど 産業として推し進められています。
バイオテクノロジー 産業は ゲノム編集について正確で安全で 高度にコントロールされ 思うがままの生物が作れる「新しい品種改良技術」「精密品種改良」「品種改良のイノベーション」と宣伝をしています 。
また それが 従来の品種改良 よりも コスト 、時間のかからない 優れた方法である とも言っているのです。
しかしこの文言は虚偽であり誤解を招くものです。
1 ゲノム編集は遺伝子工学であり 品種改良ではありません
2 ゲノム編集は正確ではなく 予測できない 遺伝子エラーを起こします
3 また自然とは異なる遺伝子変化を引き起こし 結果はどうなるのか分かってはいません
4 故にその産物は安全ではない可能性があります
バイオテクノロジー 産業 が主張するゲノム編集の神話のような宣伝は、海外、特に EU の遺伝子操作規制を除外させるために使われているのです 。
規制が除外されれば トレーサビリティ や安全性試験などの対象外となり、どんな生物でも 自由に農家が栽培することができるようになります
農家は遺伝子操作を作物を避ける方法がなくなってしまうのです。その結果これら 遺伝子操作 作物は安全性が確認されず 表示もされないまま私たちの食卓に上がることになるのです。
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③それではゲノム編集とはどんなものなのか。
ゲノムとは生物をかたち作る「設計図」のようなもの。この設計図はDNAからできている。
「ゲノム編集」とは、人工酵素が特定のDNAの中にある遺伝子を切り取ることで、狙った通りの「突然変異」を意図的に引き起こし、もとある性質がなくなったり、育ちやすさや栄養価がより強化されたりする技術である。これを植物・生物に用いたものが「ゲノム編集食品」と呼ばれる。ゲノム編集食品のメリットは、①コストの削減 ②外来の遺伝子が入らない ③飢餓や貧困の撲滅に役立つ の3点。現在、市場に流通している食品でゲノム編集とされているものは、栄養価の高いトマトや筋肉の発達した鯛、トランス脂肪酸の少ない大豆である。
しかし、ゲノム編集食品は安全なのか？
ゲノムの構造やそのしくみは、解明されていないことも多く残されている。そのため、遺伝子を間違って切断してしまい、新たにアレルゲンが生まれたり、有害な物質を除去するはたらきが失われたりする可能性がある。実はゲノム編集は「一定程度メリットはあるが、安全性についてはまだわかっていない部分も多い」のだ。
また、表示義務や安全評価をうける義務がないこともデメリットの一つである。
国は、「自然界でも起こりうる現象であること」「突然変異を利用した品種改良と、見かけの区別ができないこと」を理由に、ゲノム編集食品に対する厳格なチェック体制を構築していない。アメリカなども、同様の理由でゲノム編集食品に対する検査義務などは設けていないようである。
それは、消費者からすれば自らの「選ぶ権利」が侵害されている状況ではないだろうか。遺伝子組み換え食品と同じく、ゲノム編集食品を摂取するかどうかは、個人の判断に委ねられるべきである。その権利を守るため、生産過程まで遡ってゲノム編集食品かどうかを確認する「社会的検証」などを国民は求めるべきである。
一方、EUは遺伝子組み換え食品と同じように安全性審査を行うべきだとしており、各国で対応が分かれる事態となっている。ロシアは遺伝子組み換え食品もゲノム編集食品も国内での使用を禁止している。
遺伝子組み換え、ゲノム編集食品。それらの作物に共通していることは、いずれも大量に生産されるということだ。世界的に消費されるため、より効率的に生産されることが求められ、技術集約が進んだ。その結果として、遺伝子組み換えの技術がこれらの作物に適用されるようになってきた。
これら食品の安全性については、長い期間かけて国や研究機関、販売会社などが検証を継続し、人々の不安を取り除いていく必要があると言える。
次回は種子法と種苗法について。
